2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
農林水産省としては、事故直後から青森県と連絡をとるとともに、全国漁業協同組合連合会及び全国内水面漁業協同組合連合会を通じて情報収集に努めているところでありまして、きちんと対応していきたいと考えております。
農林水産省としては、事故直後から青森県と連絡をとるとともに、全国漁業協同組合連合会及び全国内水面漁業協同組合連合会を通じて情報収集に努めているところでありまして、きちんと対応していきたいと考えております。
昨年行われました全国内水面漁業振興大会で、内水面漁業振興法の成立を求める大会宣言が決議をされました。内水面漁業を振興することは重要だというふうに思うわけですけれども、大臣の基本的な御認識をまずお聞きしたいと思います。
全国内水面漁業協同組合連合会の調べによりますと、カワウの駆除や被害防除対策を実施している漁協の数は、平成十六年の三十四都府県二百八十二漁協が、平成二十二年には四十二都府県三百八十九漁協と増加しておりまして、地域的には、関東、近畿地方を中心に全国的な広がりを示しているところでございます。
全国内水面協同組合からこの独法に随分資金が流れていくんです。資金が流れてきまして、その資金から、過去においては、社団法人日本の水をきれいにする会の会長がずっと歴代自民党のいわゆる族議員、そこへ政治資金として流れていくという構図になっているんです。これが独法の仕分けの中から明らかになりまして、私にそういう情報をもたらされたわけです。
また、水産庁と全国内水面漁業協同組合連合会は、九九年一月、各マスコミや釣り関連団体にあてて、「外来魚の密放流に関するアンケートについて」、こういう文書を送付しておられまして、大半の都道府県の漁業調整規則で移植禁止の規定があるにもかかわらず、オオクチバス、コクチバス、ブルーギルなど、漁業や生態系に大きな影響を与える外来魚がふえ続けているという現状を強調しております。
○東（祥）委員 その調査を行った直後、全国内水面漁業協同組合連合会のもとにある外来種対策検討委員会、今おっしゃられたデータに基づいて、本当にとれるのかということで、この委員会のメンバーの皆さん方が現場に行って調べているんですよね。そこで一匹も釣れなかった。そこで、その推進委員会の調査をやめようということがあったということを御存じですか。
そして、全国内水面漁連の調査によりますと、いわゆるコクチバスの生息地は著しく拡大し、その量もふえているというふうなことが指摘をされておりまして、そういう意味では、いわゆる外来魚の緊急総合対策事業というものが昨年から行われているわけですけれども、これはまだまだ不十分だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
被害を受けるのは内水面漁業者の方でございまして、全国内水面漁業協同組合連合会はこれを昭和五十七年に調査をしております。この調査について御存じですか。
島田さんは、中央政界の多端な激務に当たられる一方、全国内水面漁業協同組合連合会会長、日本傷療軍人会副会長、鳥取県農業会議会長、県身体障害者福祉協会会長等の要職に当たられ、郷土発展のために終生骨身を惜しまず奔走されたのであります。また、御自身の体に戦争の深い傷跡を持っておられた島田さんは、身体障害者の福祉活動でも多くの功績を残されました。
実は、私はきょうこの質問をするに当たりまして、全国内水面の協同組合連合会の専務さんのお話を聞いたのですが、ぜひこの問題は取り上げていただきたい。ダムができた場合にも、日本のダムの場合には結局魚のすめないようなダムになっておる。よその国においてはそういう状態にならない工法というものも考えられているということが言われておりまして、結局災害復旧工事と環境保護というものは密接な関係にあるわけでございます。
これは水資源開発公団が交渉の原則を誤った、なぜ百二十七億の中で琵琶湖の生産者分、さらにこれを放流するまでの全国内水面漁連、この二本立てに区分して補償しなかったのか、私は理解に苦しむ、これが所管大臣である建設大臣の見解であります。これはテープにもとってありますし、公団の常務理事を目の前にして仮谷建設大臣はそのようなことを指摘しておる。
もう一つは、全国内水面漁業協同組合連合会による、これも琵琶湖総合開発事業差しとめを求める訴訟が準備をされております。恐らく近いうちにこれが実際のものになると思いますが、これは琵琶湖総合開発水産資源訴訟ともいうべき訴訟であろうかと思います。この二つの訴訟は開発に対する被害補償を求めるものではございません。
全国内水面漁業協同組合連合会の方から資料をもらってみたら、この開発計画が出て以来、今日までに関係官庁と公団に対して陳情書だとか要望だとか、あるいは直接行って折衝だとかいうことが実に四十三回行われている。そして切実にこの資源維持について責任を持ってほしいと、こういうことをとにかく訴え続けてきているわけです。
○小山一平君 滋賀県漁業協同組合とその漁民に対する補償責任を百二十七億という補償額の妥結によって明らかにされたわけでございますが、いまもちょっと申し上げた全国内水面漁業協同組合連合会が要求している琵琶湖のこのアユ稚魚によって維持されてきた全国の河川漁業そのものに対する責任、あるいは補償というような点についてはどういう見解を持っておられますか。
○西村（関）委員 ただいまお話のございました琵琶湖産の子アユの問題でございますが、これは御承知のとおり、県の配給組合から全国内水面漁連を通しまして、水産庁の承認した取引価格でそれぞれ各府県の配給組合に配給をされる、こういうことになっているのでございます。ところが、御承知のとおり、海産の子アユの伸びに伴いまして、琵琶湖産の子アユは打撃を受けている。
また先ほども申し上げましたが、民間団体におきましても、昭和三十年には、全海苔から水質保護と産業水等との調整に関する法律案並びに水産資源保護法の一部を改正する法律案、こういったものが準備され、また同じ昭和三十年に、全国内水面漁業協同組合連合会から水質汚濁防止法案というものが出され、昭和三十一年には、これらの各団体が前のものを統合した形で漁場水質汚濁防止法案、こういったものまですっかり準備いたしまして、
以上申述べましたことは、私個人の意見ばかりではなく、全国における内水面漁民の総意でありまして、全国内水面漁業団体中央創立総会においての決議によるものであることを申し添えておきます。
○公述人（郡司留吾君） 本問題につきまして全国内水面漁業団体中央会を代表いたしまして意見を開陳することを得ましたことを非常に感謝する次第であります。 第一の問題はこれを一と二に分けることができると思います。
合長 堀江 寅藏君 日本定置漁業協 会常務理事 池田 文爾君 富山県氷見群宇 波村漁民組合長 安居 篤孝君 漁業協同組合京 都府連合会專務 理事 田中 正雄君 福井県大飯群和 田村漁業協同組 合長 瀧甚左衞門君 三重県真珠漁業 者漁業協同組合 連合会專務理事 里中 政吉君 全国内水面漁業
全国におけるところの内水面漁業の集積したるところの全国内水面漁業団体中央会の創立総会の決議に基くものでありますので、是非とも尊重あらんことを切にお願いする次第であります。
水産委員の方々におかれましても、水産廳の方々におかれましても、その他関係官廳におきましても、ぜひともわれわれ全国幾百万の漁民のため、その陳情にあるところの、ただいま申し上げました要請に対しまして、ぜひともこれをお聞きとり願いたいという意味で、どこまでも私ども全国内水面漁民は、一致いたしましてお願いいたす次第であります。
旱害対策費國庫補助の請願（第六五六号） 宮古市磯鶏に漁港築設の請願（第二四号） 函館市に漁港築設の請願（第五三号） 漁船保檢対策に関する請願（第六七号） 同（第六九号） 同（第七〇号） 同（第一六八号） 同（第一八七号） 同（第一八八号） 同（第一九一号） 苫小牧市前濱に漁港築設の請願（第二〇七号） 漁区拡張に関する請願（第八三号） 水産業対策に関する請願（第八六号） 全国内水面魚族増殖対策